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寄付をしたい
税制上の優遇措置

国内義援金・海外救援金のご寄付で、税制上の優遇措置が適用される場合があります。

国内義援金の場合

災害救助法の適用を受けた災害に関する義援金について、税制上の優遇措置が適用されます。(平成25年4月現在)

  金額 内容
個人 右表を参照 特定寄付金として、2千円を超える額が総所得金額から控除される。(所得税法第78条第2項第1号)
5千円を超える額について住民税控除が受けられる。(地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号)
法人 全額 <国又は地方公共団体に対する寄付金>の地方公共団体に対する寄付金として、全額損金算入できる。(法人税法第37条第3項第1号)
海外救援金の場合

災害等の規模や状況により、日本赤十字社本社からその都度指示がありますが、基本的には次のとおりです。海外の災害に対する救援金は、原則として、住民税控除の適用はありません。

  金額 内容
個人 寄付金が2千円を越える場合 特定寄付金として、2千円を超える額が総所得から控除される。(所得税法第78条第2項第3号)
法人 全額 損金算入限度額特例寄付金として、法人の有する通常の損金算入限度額の倍額までの範囲で、損金算入できる。(法人税法第37条第4項第3号)
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