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寄付をしたい
税制上の優遇措置

日本赤十字社に対して社費(会費)・寄付金のご協力をいただくと次の税制上の優遇措置が受けられます。

個人(平成25年4月)
寄付区分 募集期間 関係根拠法令 措置の内容等
個人 特定寄付金 通年 所得税法
第78条
第2項第3号
寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%まで)から2千円を引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。
相続税課税価格の不算入 通年 租税特別措置法 第70条の2 贈与した財産の価格は、相続人の支払うべき相続税の課税価格に算入しない。 ※相続人が相続税に関する申告書を税務署長に提出する際に日本赤十字社の発行した「贈与された財産に係る証明書」を添付しなければならない。

個人住民税にかかる寄付金

(控除5千1円以上寄付)

毎年4月1日から
※ただし、募集金額上限に達した時点で終了させていただきます。

地方税法施行令第7条の17の3 寄付額から5千円を除いた額の10%(都民税4%、市民税6%)が総所得金額の30%を限度として税額から控除されます。(居住地の都道府県支部に寄付の場合のみ適用)
法人(平成25年4月)
寄付区分 募集期間 関係根拠法令 措置の内容等
法人 指定寄付金 毎年4月1日から
9月30日まで

※ただし、募集金額上限に達した時点で終了させていただきます。
法人税法第37条第3項第2号に基づく財務省告示

国が毎年指定告知する日本赤十字社の事業に対してなされる寄付金の全額が、法人の寄付限度額にかかわりなく損金の額に算入される。
(東京都支部では5万円以上の寄付に対し適用)

特定公益増進法人に対する寄付金 通年 法人税法第37条第4項 法人の通常有する寄付金の損金算入限度額の倍額までの範囲内において拠出された寄付金の全額が、法人の事業年度の所得の計算上、損金の額に算入される。

ご不明な点は、赤十字社員課(03-5273-6743)までお問い合わせください。



損金算入計算

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